アフィリエイトに限らず、
副業で得た報酬にも税金はかかるものです。

ただ税金が引かれるだけならばいいのですが(お金飛んでいくけど)

副業収入にかかる税金が原因で、
本業の会社に副業がバレてしまう
ことがあるのです。

「副収入が20万円以下なら絶対バレない」という意見もありますが
必ずしも「正しい」とはいえません。バレることもあります。

どんな状況で会社に知られてしまうのか、
会社に副業がバレないための対策を教えたいと思います。

 

どのようなときに確定申告が必要となるのか

今、一度しっかりと確認しておきましょう。

アフィリエイト活動において、確定申告が必要となるのは
以下に該当したときとなります。

  • 本業を持っている人
    給与以外の収入が年20万以上の場合
  • アフィリエイト以外に収入のない人
    給与以外の収入が年38万以上の場合

本業を持っている人は副業収入が年間20万円以下でしたら
副業をしていることが会社にバレることはありません。

……それが、違うんです。

アフィリエイトなどの副収入が年間20万円を下回る場合でも
確定申告が必要となることがあるんです。

会社に副業がバレてしまうのはどんなときなのかは、
以下の記事で詳しく説明しますね。

 

年20万以下でも会社にバレる理由とは

確定申告を行う目的は、所得税を正しく徴収することです。
会社勤めしている人たちは経理が勝手に納税してくれます。

しかし、自営業やアフィリエイターなど個人で事業を起こしている人は
年間の収入を税務署に申告しなくてはなりません。

これとは別に、私たちは住民税も納税する必要があります。

所得税と同じように、住民税も収入額によって支払い額が変わります。

だからあなたが副業をしているかどうかは、
住民税の額でバレてしまうことがあります。

所得税と住民税の違い

所得税は税務署に申告する「国税」ですが、
住民税はあなたが住んでいる地域の役所に申告する「地方税」に分類されます。

申告する場所が異なるので、この2個はまったく別の税金です。

確定申告・年末調整を行った給与所得者は
税務署があなたの収入を役所に伝えてくれています。

ですから、あなたが新たに役所に申告する必要はありません。

ですが、副収入のある給与所得者が陥りやすい罠が
「自分の住民税が同期よりも不自然に高くなる」ことです。

住民税は給与所得+雑所得(アフィリエイト報酬)の合算で計上されるので
副業収入が20万円以下でも住民税は上がってしまいます。

同時期に入社して、給料もまったく同じなのに
一人だけなぜか住民税が高くなってしまいます。

明らかに不自然ですよね。

それで経理に「もしかしてこの人副業してる?」と疑われてしまいます。

もし副業を禁止している会社であれば
服務規律に違反しているとみなされる危険があります。

また、住民税を申告する必要がある人の中には
年間の副収入が20万円以下の給与所得者も含まれています。

つまり、副収入分の確定申告をする必要がない場合は
かわりに住民税の申告をする義務が生じてしまいます。

だから副業をしている人は
住民税は絶対に申告する!と覚えておきましょう。

 

どうすれば住民税が多いことがバレないのか

まず、自分の住んでいる市区町村の役所に行くか
ホームページを開くかして、申告書を受け取るかダウンロードします。

「給与・公的年金に係る所得以外の(市区町村)税・(都道府県)民税の納付方法」
という項目が申告書のどこかに書いてあります。

「自分で納付・普通徴収」欄にチェックをつけます。

まちがっても「特別徴収」にしてはいけません!会社にバレますからね。

普通徴収の対象となるのは「給与所得以外の所得にかかる住民税」のみなので
給与収入にかかる住民税はこれまで通り会社が管理します。

※給与所得と副収入のどちらも普通徴収にしたい場合は
特別な手続きを経る必要がありますが、方法については割愛します。

アフィリエイト収入は給与所得ではありませんが、
もし本業以外にアルバイトをしている場合は
上記の「給与所得以外」に当てはまらなくなるので注意が必要です。

住民税を申告するときの注意点

なお、申請の際には担当者に
「普通徴収です」とひと声かけておきましょう。

担当者が書類の記入事項を見落として
「特別徴収」として処理されてしまうケースも存在するようです。

特別徴収だと住民税がすべて会社の方へ行ってしまい
経理にバレてしまうので、絶対に阻止しましょう。

必ず声かけを徹底してくださいね。

 

「年20万以下でも確定申告が必要」の真の意味

私は以前、ネットの記事で「年20万以下でも確定申告が必要」と読んで
「どういうことだろう?」と混乱したことがあります。

ですが、これは所得税でなく住民税が関係していたのですね。

年間の副収入が20万以下の労働者は、
住民税が不自然に多くなることで副業が会社にバレないように
市区町村の役所に住民税の申告を行った方がよい。ということです。

この場合、「普通徴収」にチェックを入れて
さらに役所の担当者に確認をしておけばぬかりはありません。

ただし、住民税の支払日が遅れてしまうと
会社に徴収が行ってしまうようなので、期日を守りましょう。

家のカレンダーや手帳などにデカデカと書いておいて
さらに携帯のアラームで伝えるくらいには念を入れておくべきです。

いかがでしょうか?
本業を持っているあなたは、まずこれだけ頭に入れておいてほしいなあと思います。

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